サステナビリティ方針

1 気候変動への対応（脱炭素とレジリエンス）

脱炭素社会への移行に向け、省エネルギーに資する設備の導入や再生可能エネルギー等の導入を推進し、温室効果ガスの排出を削減します。また、自然災害の頻発化・激甚化に対して、運用物件のレジリエンス（防災・減災）の向上を図ります。

2 水を含む資源の保全、資源循環への寄与

節水機器の導入や水の再利用などにより、水資源の保全を図ります。 また、資源の持続的利用のため、プラスチックの使用削減を含む
廃棄物の削減（3R：発生抑制、再使用、リサイクル）を図ります。

3 生物多様性と生態系の保全への寄与

在来種を中心とした植栽の選定・管理を行う等、生物多様性と生態系の保全を図ることに寄与します。

4 テナントの健康・快適性と安全性の向上

プロパティ・マネジメント会社等のステークホルダーと協働し、テナントに「選ばれるオフィス」を目指します。

5 多様な人材が活躍できる職場づくり

社員のESG に関する知見や能力開発を図るための教育、啓発活動を実施するとともに、多様な人材の活躍やライフスタイルに応じた柔軟な働き方を支援し、また、健康と快適性に配慮した働きやすい職場環境を整備します。

6 ガバナンス体制の充実

法令・諸規則を遵守するとともに、利益相反の適切な管理を徹底し、投資主価値の最大化に向けたガバナンス体制の充実を図ります。

7 情報開示とESG 評価を通じたステークホルダーエンゲージメント

投資家を始めとする様々なステークホルダーに対し、国内外の枠組みに則ったESG 情報開示を行い、建設的な対話を促進します。

当社は、上記のサステナビリティ方針の実現を図るために、サステナビリティ推進体制を整備し、 ESG がもたらすリスクと機会の事業戦略への組込みなどの対応を図っていきます。

マテリアリティ（重要課題）

JRE及びJRE-AMは、サステナビリティ方針に基づきESG配慮の重要性を認識するとともに、企業の社会的責任として持続可能な社会の実現を目指していくために、マテリアリティ(重要課題)を設定しました。今後、各方針・目標に紐づくKPIの進捗状況を年１回開示していくとともに、マテリアリティへの対応を通じてSDGs（持続可能な開発目標）への貢献とJREの中長期的な成長の実現を図ります。

マテリアリティ策定のプロセス

ステップ１：課題の抽出

JREを取り巻く主要な社内外のステークホルダーからの期待について、J-REITに関連するグローバルなESG評価・ESGフレームワーク（例：SASB、GRI、MSCI、FSTE、GRESB、CDP等）で問われている項目及び、同業他社の状況等を参考に考慮すべき課題を広範囲に抽出しました。

ステップ2：課題案の絞り込みと優先付け

ステークホルダーにとっての重要度の観点とJREへの影響度・重要度の観点から、課題案を絞り込み優先付けを実施し、マトリックスを作成しました。

JREのマテリアリティ マトリックス

ステップ3：経営レベルでの議論、妥当性の確認および承認

優先順位付けされた課題について、サステナビリティ委員会で全社的に議論するとともに、ステークホルダーを代表する有識者より意見・助言を受け、妥当性を検証の上、最終化しました。
マテリアリティ策定にあたって、ステークホルダーを代表する有識者の方々から専門的な見地でご意見をいただいた鼎談の内容は、こちらです。
最終的にJRE-AMの運用会議にて決議の上、マテリアリティを決定しJRE役員会に報告しました。

左から 早稲田大学教授 田辺新一氏、ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント（株）代表取締役社長 梅田直樹、CSRデザイン環境投資顧問（株）代表取締役社長 堀江隆一氏※役職は2022年3月時点のものです。

サステナビリティ委員会

JRE-AMでは、「サステナビリティ方針」を実践し、サステナビリティの向上・投資主価値の最大化を図ることを目的として、「サステナビリティ委員会」を開催しています。

構成メンバー

代表取締役社長（サステナビリティ最高責任者）
サステナビリティ推進部長（サステナビリティ執行責任者）
その他各部署長及び各部の実務担当者等

開催頻度・意思決定プロセス

原則として年4回開催しています。
サステナビリティに関する規程、方針、目標及び具体的な施策などを検討・立案し、JRE-AMの職務責任権限に基づいて決定・実行します。その後、進捗状況や分析結果を報告・評価し、必要に応じて改善策を検討・立案するというPDCAサイクルを通じて、サステナビリティに関する取り組みの継続的な改善に努めています。
また、規程、方針、目標及び具体的な施策等については、JRE役員会へ年1回報告しています。