ESG基本方針・マネジメント体制

ESG基本方針・マネジメント体制 ESG基本方針・マネジメント体制

JREは、環境への配慮・社会貢献・ガバナンスの強化といった、社会の持続可能性(サステナビリティ)向上に取り組んでいくことが、上場投資法人として期待されている社会的責務であり、投資主価値の最大化を図る上でも不可欠であると考えています。
こうした考え方を実践するため、JREの資産運用会社であるジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社(以下、JRE-AM)では、不動産投資運用業務におけるサステナビリティの重要課題と基本方針を定めた「サステナビリティ方針」を策定し、環境負荷軽減につながる保有ビルの設備改修やグリーンビル認証の取得、地域社会への貢献活動等、様々な取り組みを行っています。

資産運用会社のトップコミットメントはこちらをご覧ください。

サステナビリティ方針

1 気候変動への対応(脱炭素とレジリエンス)

脱炭素社会への移行に向け、省エネルギーに資する設備の導入や再生可能エネルギー等の導入を推進し、温室効果ガスの排出を削減します。また、自然災害の頻発化・激甚化に対して、運用物件のレジリエンス(防災・減災)の向上を図ります。

2 水を含む資源の保全、資源循環への寄与

節水機器の導入や水の再利用などにより、水資源の保全を図ります。 また、資源の持続的利用のため、プラスチックの使用削減を含む
廃棄物の削減(3R:発生抑制、再使用、リサイクル)を図ります。

3 生物多様性と生態系の保全への寄与

在来種を中心とした植栽の選定・管理を行う等、生物多様性と生態系の保全を図ることに寄与します。

4 テナントの健康・快適性と安全性の向上

プロパティ・マネジメント会社等のステークホルダーと協働し、テナントに「選ばれるオフィス」を目指します。

5 多様な人材が活躍できる職場づくり

社員のESG に関する知見や能力開発を図るための教育、啓発活動を実施するとともに、多様な人材の活躍やライフスタイルに応じた柔軟な働き方を支援し、また、健康と快適性に配慮した働きやすい職場環境を整備します。

6 ガバナンス体制の充実

法令・諸規則を遵守するとともに、利益相反の適切な管理を徹底し、投資主価値の最大化に向けたガバナンス体制の充実を図ります。

7 情報開示とESG 評価を通じたステークホルダーエンゲージメント

投資家を始めとする様々なステークホルダーに対し、国内外の枠組みに則ったESG 情報開示を行い、建設的な対話を促進します。

当社は、上記のサステナビリティ方針の実現を図るために、サステナビリティ推進体制を整備し、 ESG がもたらすリスクと機会の事業戦略への組込みなどの対応を図っていきます。

マテリアリティ(重要課題)

JRE及びJRE-AMは、サステナビリティ方針に基づきESG配慮の重要性を認識するとともに、企業の社会的責任として持続可能な社会の実現を目指していくために、マテリアリティ(重要課題)を設定しました。今後、各方針・目標に紐づくKPIの進捗状況を年1回開示していくとともに、マテリアリティへの対応を通じてSDGs(持続可能な開発目標)への貢献とJREの中長期的な成長の実現を図ります。

SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS

マテリアリティ及び方針・目標 SDGsとの
関係
環境
E
気候変動対応
  • 7
  • 13
方針・目標
  • CO₂排出量の管理・削減
  • エネルギー使用量の管理・削減
KPI
  • ポートフォリオのCO₂排出量
  • ポートフォリオの床面積当たりCO₂排出量(原単位)
  • 再エネ導入比率
数値目標
  • CO₂排出量:2030年度目標80%削減 (2019年度基準)
  • CO₂原単位:12kg-CO₂/m²以下
  • 再エネ導入比率: 90%(2030年度目標) / 100%(2050年度目標)
掲載ページ
水資源の保全
  • 6
  • 12
方針・目標
  • 水使用量の管理・削減
KPI
  • ポートフォリオの水使用量
数値目標
  • 水使用量原単位:2030年度目標 20%削減(2019年度基準)
掲載ページ
省資源・資源循環
  • 11
  • 12
方針・目標
  • 廃棄物量の削減や再利用
  • リサイクルによる資源効率の向上
KPI
  • ポートフォリオの廃棄物リサイクル率
数値目標
  • リサイクル率:2030年度目標 90%以上
掲載ページ
ポートフォリオの環境配慮
  • 7
  • 9
  • 13
方針・目標
  • ポートフォリオのグリーン化
  • サステナブル投資の推進(物件取得の際のESGクライテリアの活用)
KPI
  • 環境認証取得率
  • ZEB保有棟数
数値目標
  • 環境認証取得率:70%超を維持
  • ZEB保有:2030年度目標 5-10棟
掲載ページ
社会
S
テナントエンゲージメント
  • 3
  • 9
方針・目標
  • グリーンリース契約によるテナントと協働したESGへの取り組み
  • 健康と快適性に配慮したオフィスビル運用を通じて、テナントに「選ばれるオフィス」を実現
KPI
  • グリーンリース導入ビル割合
  • 環境データのテナントフィードバック
掲載ページ
人材育成とダイバーシティの推進
  • 4
  • 5
  • 8
方針・目標
  • 継続的な研修プログラムの提供と資格奨励等による従業員の専⾨的能⼒の向上、REIT・不動産運⽤のプロフェッショナルの育成
  • ダイバーシティの推進を通じ、優秀な人材の獲得とビジネスイノベーションを促進
KPI
  • 外部講師研修実施回数
  • 従業員1人あたり研修時間
  • 資格保有者数
  • 女性管理職・従業員比率/60歳以上従業員数/外国人従業員数
掲載ページ
運用会社における従業員の健康・快適性(働きやすさ)
  • 3
  • 8
方針・目標
  • 優秀な⼈材がその能⼒を存分に発揮し、⻑期に働き続けられる、健康と快適性に配慮した働きやすい職場環境の整備、福利厚⽣の充実
KPI
  • 従業員の健康・福利厚生関連データの維持・向上
掲載ページ
ガバナンス
G
投資法人・運用会社のガバナンス体制の充実
  • 16
方針・目標
  • 投資主総会により選任された役員による独立性、多様性を確保した役員会の運営
  • 適切な投資判断と適切な運用を通じての運用パフォーマンス向上の追求
  • コンプライアンスおよび利益相反防止の取り組みの徹底による公正な資産運用業務の実施
  • 運用パフォーマンスと連動した運用報酬体系の導入による投資主利益を重視した運用の推進
KPI
  • コンプライアンス/人権/ビジネス倫理研修受講率
  • リスク評価実施
  • 内部監査実施
  • 投資法人の①社外役員割合②女性役員割合③役員会出席率
  • 運用会社取締役会女性役員比率
掲載ページ
情報開示とステークホルダーエンゲージメント
  • 17
方針・目標
  • ステークホルダーへの情報開示と対話の推進
KPI
  • 年1回のサステナビリティレポートの発行
  • ESG格付けの維持・向上
掲載ページ

マテリアリティ策定のプロセス

ステップ1:課題の抽出

JREを取り巻く主要な社内外のステークホルダーからの期待について、J-REITに関連するグローバルなESG評価・ESGフレームワーク(例:SASB、GRI、MSCI、FSTE、GRESB、CDP等)で問われている項目及び、同業他社の状況等を参考に考慮すべき課題を広範囲に抽出。

ステップ2:課題案の絞り込みと優先付け

ステークホルダーにとっての重要度の観点とJREへの影響度・重要度の観点から、課題案を絞り込み優先付けを実施し、マトリックスを作成。

JREのマテリアリティ マトリックス

JREのマテリアリティ マトリックス

ステップ3:経営レベルでの議論、妥当性の確認および承認

優先順位付けされた課題について、サステナビリティ委員会で全社的に議論するとともに、ステークホルダーを代表して有識者より意見・助言を受け、妥当性を検証の上、最終化。
マテリアリティ策定にあたって、ステークホルダーを代表し、有識者の方々より専門的な見地からのご意見をいただいた鼎談の内容は、こちら。

左から 早稲田大学教授 田辺新一氏、ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント(株)代表取締役社長 梅田直樹、CSRデザイン環境投資顧問(株)代表取締役社長 堀江隆一氏

左から 早稲田大学教授 田辺新一氏、ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント(株)代表取締役社長 梅田直樹、CSRデザイン環境投資顧問(株)代表取締役社長 堀江隆一氏※役職は2022年3月時点のものです。

最終的にJRE-AMの運用会議にて決議、マテリアリティを決定しJRE役員会に報告。

サステナビリティ委員会

ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社では、「サステナビリティ方針」を実践し、サステナビリティの向上・投資主価値の最大化を図ることを目的として、「サステナビリティ委員会」を開催しています。

構成メンバー

代表取締役社長(サステナビリティ最高責任者)
サステナビリティ推進部長(サステナビリティ執行責任者)
その他各部署長、及び各部の実務担当者等

報告内容・開催頻度・検討プロセス

サステナビリティ委員会では、サステナビリティ方針に基づく各種取り組みについて検討、報告することとしています。
委員会は原則として年4回の開催とし、施策の検討・立案→進捗状況・分析結果の報告・評価→改善策の検討・立案というPDCAサイクルを回すことで、継続的な改善に活かします。
サステナビリティ委員会で検討された内容は、資産運用会社の職務責任権限に基づいて決定・実行されるとともに、投資法人の役員会へ年1回報告されます。