投資法人のコンプライアンス基本方針
JREは、事業活動にかかわる法令その他の規範を厳格に遵守することはもとより、社会的な要請に応えることを、コンプライアンスの基本方針としています。投資法人の行う意思決定において法令その他の規範を遵守することに加え、外部委託先に対しても同様の視点で管理・監督を行っています。
資産運用会社のコンプライアンス基本方針
基本方針
- 資産運用会社は、コンプライアンスの不徹底が同社の経営基盤を揺るがしうることを認識し、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つとして位置付けています。
- 資産運用会社は、資産運用業務を担う会社として、社会的に求められる同社業務の価値の実現に努める責任があることを認識し、同社業務の価値を質的・量的に高めていくために、コンプライアンスに対し積極的かつ不断に取り組みます。
- 資産運用会社は、前項のコンプライアンス活動を展開することにより、これをもって投資者からの評価を高め、広く社会からの信頼を確立します。
資産運用会社のコンプライアンス推進体制
JRE-AMにおいては、取締役会をはじめ、コンプライアンス委員会、コンプライアンス部及び各部室コンプライアンス責任者がそれぞれの権限と責任において、コンプライアンスに関する様々な事項の決定や検証等を行っています。
| 機関 | 主な役割 |
|---|---|
| 取締役会 |
全社コンプライアンスに関する責任を有しており、主に以下の役割を担っています。
|
| コンプライアンス委員会 | コンプライアンスに関する態勢整備・重要事項（重要な利害関係者取引の検証を含む）の審議・決定等を行っています。当該委員会は、代表取締役社長、コンプライアンス部長、リスク管理室長および１名以上の外部専門家で構成されます。 |
| コンプライアンス部 | コンプライアンス全般の企画・立案、コンプライアンスの実践、各部室におけるコンプライアンス実践状況の点検・チェック・改善などを行っています。 |
| 各部室コンプライアンス責任者 （およびコンプライアンス推進者） |
各部室にコンプライアンス責任者を設置し、日々のコンプライアンス上のチェックと評価、コンプライアンス・プログラムの策定・実施、所管する規程・マニュアル等の策定・実践など、各部室においてコンプライアンスを推進しています。 |
定期的な内部監査の実施
JRE-AMでは内部監査規程において、内部監査計画書を策定し、内部監査を実施することを定めています。毎年度の内部監査を通じて、資産運用会社としての投資者保護および公正な市場形成の観点から、法令遵守、内部管理、リスク管理、危機管理等の各態勢に係る適切性及び有効性について検証・評価しています。外部専門家の支援も受けながら、全ての部門を対象に、情報管理の適切性、社内ルールの遵守状況、アンチ・マネーローンダリングの対応状況等、幅広い項目に関して監査を実施し、監査結果を資産運用会社の取締役会に報告しています。監査で発見された課題については被監査部署にて改善活動に取り組むと共に、監査担当部署において定期的に改善状況の確認を行っています。
全社共通研修（コンプライアンス、⼈権、ESG）
JRE-AMでは派遣社員を含む全従業員を対象に、社員のコンプライアンス意識のさらなる徹底とコンプライアンス実践に必要な知識・情報の周知を図るため、各種コンプライアンス教育・研修を実施しています。
ほかにも、⼈権・ESG研修といった、全社共通での重要課題に関する意識啓発・知識習得のための研修を提供しています。これらの研修への参加率は、2023年度は100％でした。
【2023年度外部講師研修実施事例（計17回実施）】
- 「投資運⽤業者としてのコンプライアンス研修」（2023年6月、2024年2月）
- 「内部監査研修」（2023年6月）
- 「マネーローンダリング関連研修」（2023年7月）
- 「DEI（Diversity, Equity & Inclusion）研修」（2023年11月）
- 「サステナビリティ研修」（2024年1月）
JRE-AMのスポンサーである三菱地所では、基幹職（管理職）研修のほか、職場の人権問題でもあるハラスメントの防止に向けた集合研修を実施しています。また、毎年社長をはじめ役員・部長など幹部社員とグループ会社社長を対象とした人権講演会も開催しています。
従業員相談窓⼝を社内外に設置（匿名可）
JRE-AMでは、従業員による業務上のトラブル、不満、改善要望等の相談や、役職員の不正⾏為の内部通報などを⽬的として、社内ではコンプライアンス部⻑、社外では顧問弁護⼠事務所及び外部専⾨機関を相談・通報窓⼝として設置しています。相談・通報は匿名でも可能であり、相談・通報者はJRE-AMの社内規程に従い公益通報者保護法に準じた保護が与えられます。社内規程では、社内規程に基づく相談・通報を行ったことを理由として相談・通報者が解雇、懲戒処分、降格、減給、不利益な配転・出向・転籍、退職勧奨、更新拒否、損害賠償請求、事実上の嫌がらせ、退職金等における不利益な取扱い、その他一切の不利益な取り扱いを行ってはならないことが明文化されています。JRE-AMは、相談・通報を受け付けた場合には、相談・通報者の保護に配慮した上で調査を実施し、問題解決のために必要な措置を講じます。
また、JRE-AMの従業員は、社外の三菱地所グループに設置されている三菱地所グループヘルプラインの利用も可能となっています。本ヘルプラインは三菱地所グループの従業員及び三菱地所グループで業務に従事する派遣社員、パート社員、アルバイトを対象として、通常の報告ルートでは解決困難な事案について相談・通報ができる窓口です。匿名での相談・通報も可能となっています。本ヘルプラインにおいても、相談・通報者の氏名、相談・通報内容など、プライバシーに関わる事項を必要な関係者以外に開示しないことによる相談・通報者に対する保護が徹底されています。
各相談・通報窓口の連絡先はオフィスの執務スペース、社内イントラネットに掲載し、広く周知しています。
資産運用会社における利益相反への対応方針
JRE-AMは、JRE-AMの行う投資法人の資産運用業務が投資法人の投資主の資金を運用する行為であるという重要性を認識し、常に運用を受託している投資法人の利益を第一に考えて忠実・公平・誠実かつ公正に資産運用業務を行うことを旨としています。全ての取引において、投資法人の利益を第一に考え、資産運用会社としての善管注意義務を果たし、公正な取引を行います。
資産運用会社の意思決定の内部統制上の仕組み
（利害関係者等を相手方とした、一定規模を上回る取引の場合）
詳細については、不動産投資信託証券の発行者等の運用体制等に関する報告書「２．投資法人及び資産運用会社の運用体制等 （3）利益相反取引への取組み等」をご覧ください。
資産運用会社の不正・腐敗防止
三菱地所グループでは、公正、透明で信頼を第一とした企業活動を行うことを宣言しており、グループ行動指針の中で、政治や行政との癒着が疑われる行為、違法行為はもちろんのこと、社会通念を逸脱した接待・贈答等を禁止しています。
政治団体の活動に関わる支援を行う場合は、政治資金規正法、公職選挙法等の関係法令、「三菱地所グループ行動指針」等の内部規則に照らして適切な対応を行っています。
また、組織的に贈収賄防止に取り組む体制を整備し、2013年には「三菱地所グループ贈収賄防止基本規程」を制定し、2018年には「三菱地所グループ贈収賄防止指針」を制定・公表しています。「贈収賄防止指針」には取引先へのお願いを明文化しており、取引先の皆さまのご協力のもとに、サプライチェーン全体でのコンプライアンス徹底を図っていきます。贈収賄防止については、グループ役職員への研修と、グループ役職員からの「贈収賄防止指針」への誓約取得を実施しています。また、特に海外事業に関係する部署・グループ会社向けに、毎年贈収賄防止講演会を開催しています。
2017年には、三菱地所グループの贈収賄防止体制全般について外部機関によるアセスメントを実施しました。これにより抽出された課題に対応していくことで、一層の贈収賄防止体制強化を図っています。
資産運用会社では、「三菱地所グループ贈収賄防止基本規程」及び、「三菱地所グループ贈収賄防止指針」を遵守し、取引先との接待または贈答時における贈賄防止に向けた取り組みに努めています。具体的には「接待贈答規則」において、以下のように定め役職員が接待・贈答を授受する場合の記録を行うなど厳密に運用しています。
- 行為、金額等は社会‧一般常識の範囲内とし、世間一般の目から見て、誤解を招きかねない過度と思われる接待‧贈答の授受は禁止する
- ビジネス上の贈答として、現金の授受は冠婚葬祭での慶弔費を除き禁止する
また、経済産業省の「外国公務員贈賄防止指針」などを尊重し、 上記「接待贈答規則」において「公務員等に対する接待‧贈答は原則として禁止する。業務上の必要があり、接待‧贈答を行う場合は、金額の多寡に拘わらず、事前に所属長及びコンプライアンス部長の承認を得た上で、支出後、所属長の精算承認を得るものとする。」と定め、外国公務員などへの接待‧贈答、招聘、寄付などに関し、具体的な社内手続きなどを定めています。
