コンプライアンス体制

コンプライアンス体制 コンプライアンス体制

投資法人のコンプライアンス基本方針

JREは、事業活動にかかわる法令その他の規範を厳格に遵守することはもとより、社会的な要請に応えることを、コンプライアンスの基本方針としています。投資法人の行う意思決定において法令その他の規範を遵守することに加え、外部委託先に対しても同様の視点で管理・監督を行っています。

資産運用会社のコンプライアンス基本方針

基本方針

  • 資産運用会社は、コンプライアンスの不徹底が同社の経営基盤を揺るがしうることを認識し、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つとして位置付けています。
  • 資産運用会社は、資産運用業務を担う会社として、社会的に求められる同社業務の価値の実現に努める責任があることを認識し、同社業務の価値を質的・量的に高めていくために、コンプライアンスに対し積極的かつ不断に取り組みます。
  • 資産運用会社は、前項のコンプライアンス活動を展開することにより、これをもって投資者からの評価を高め、広く社会からの信頼を確立します。

資産運用会社のコンプライアンス推進体制

JRE-AMにおいては、取締役会をはじめ、コンプライアンス委員会、およびコンプライアンス部長、各部室コンプライアンス責任者がそれぞれの権限と責任において、コンプライアンスに関する様々な事項の決定や検証を行っています。

機関 主な役割
取締役会 全社コンプライアンスに関する責任を有しており、主に以下の役割を担っています。
  • コンプライアンス基本方針の策定・表明
  • コンプライアンス組織体制の構築
  • コンプライアンスに関する規程・マニュアル・プログラム等の承認
コンプライアンス委員会 コンプライアンスに関する事案・重要事項(重要な利害関係者取引を含む)の検証・審議・決定を行っています。当該委員会には独立した外部専門家も構成員として参加しています。
コンプライアンス部 コンプライアンス全般の企画・立案、コンプライアンスの実践、各部室におけるコンプライアンス実践状況の点検・チェック・改善などを行っています。
各部室コンプライアンス責任者
(およびコンプライアンス推進者)
各部室にコンプライアンス責任者を設置し、日々のコンプライアンス上のチェックと評価、コンプライアンス・プログラムの策定・実施、所管する規程・マニュアル等の策定・実施など、各部室においてコンプライアンスを推進しています。
定期的な内部監査の実施

JRE-AMでは内部監査規程において、内部監査計画書を策定し、内部監査を実施することを定めています。毎年度の内部監査を通じて、資産運用会社としての投資者保護および公正な市場形成の観点から、法令遵守、内部管理、リスク管理、危機管理等の各態勢に係る適切性及び有効性について検証・評価しております。外部専門家の支援も受けながら、全ての部門を対象に、情報管理の適切性、社内ルールの遵守状況、アンチ・マネーローンダリングの対応状況等、幅広い項目に関して監査を実施し、監査結果を資産運用会社の取締役会に報告しております。監査で発見された課題については被監査部署にて改善活動に取り組むと共に、監査担当部署において定期的に改善状況の確認を行っています。

全社共通研修(コンプライアンス、⼈権、ESG)

JRE-AMでは派遣社員を含む全従業員を対象に、社員のコンプライアンス意識のさらなる徹底とコンプライアンス実践に必要な知識・情報の周知を図るため、各種コンプライアンス教育・研修を実施しています。

ほかにも、⼈権・ESG研修といった、全社共通での重要課題に関する意識啓発・知識習得のための研修を提供しています。これらの研修への参加率は、2020年度は100%でした。

【2020年度外部講師研修実施事例(計20回実施)】

  • 「投資運⽤業者としてのコンプライアンス研修」(2020年7⽉、8月、2021年2月)
  • 「内部監査研修」(2020年6⽉、7⽉)
  • 「マネーローンダリング関連研修」(2020年8⽉)
  • 「サステナビリティ研修」(2021年1⽉)
  • 「ハラスメント研修」(2021年2⽉)
  • 「LED化改修工事関連研修」(2021年3⽉)

JRE-AMのスポンサーである三菱地所株式会社では、基幹職(管理職)研修のほか、職場の人権問題でもあるハラスメントの防止に向けた集合研修を実施しています。また、毎年社長をはじめ役員・部長など幹部社員とグループ会社社長を対象とした人権講演会も開催しています。

  • 三菱地所グループの人権への取り組みについてはこちらをご覧ください。
  • 運用会社の人権への取り組みについてはこちらをご覧ください。
従業員相談窓⼝を社内外に設置(匿名可)

JRE-AMでは、従業員による業務上のトラブル、不満、改善要望等の相談や、役職員の不正⾏為の内部通報などを⽬的として、社内ではコンプライアンス部⻑、社外では顧問弁護⼠事務所及び外部専⾨機関を相談窓⼝として設置しています。相談は匿名による事も可能であり、相談者の個人情報の保護といった、公益通報者保護法に準じた保護が与えられます。相談窓⼝は、必要があると判断した場合には、相談内容を代表取締役に報告し、代表取締役は、相談者の⼈権に配慮した上で調査を実施し、問題解決のために必要な措置を講じます。

資産運用会社における利益相反への対応方針

JRE-AMは、JRE-AMの行う投資法人の資産運用業務が投資法人の投資主の資金を運用する行為であるという重要性を認識し、常に運用を受託している投資法人の利益を第一に考えて忠実・公平・誠実かつ公正に資産運用業務を行うことを旨としています。全ての取引において、投資法人の利益を第一に考え、資産運用会社としての善管注意義務を果たし、公正な取引を行います。

資産運用会社の意思決定の内部統制上の仕組み

(利害関係者等を相手方とした、一定規模を上回る取引の場合)

資産運用会社の意思決定の内部統制上の仕組み 資産運用会社の意思決定の内部統制上の仕組み

詳細については、不動産投資信託証券の発行者等の運用体制等に関する報告書「2.投資法人及び資産運用会社の運用体制等 (3)利益相反取引への取組み等」をご覧ください。

資産運用会社の不正・腐敗防止

三菱地所グループでは、公正、透明で信頼を第一とした企業活動を行うことを宣言しており、グループ行動指針の中で、政治や行政との癒着が疑われる行為、違法行為はもちろんのこと、社会通念を逸脱した接待・贈答等を禁止しています。

政治団体の活動に関わる支援を行う場合は、政治資金規正法、公職選挙法等の関係法令、「三菱地所グループ行動指針」等の内部規則に照らして適切な対応を行っています。

また、組織的に贈収賄防止に取り組む体制を整備し、2013年には「三菱地所グループ贈収賄防止基本規程」を制定し、2018年には「三菱地所グループ贈収賄防止指針」を制定・公表しています。「贈収賄防止指針」には取引先へのお願いを明文化しており、取引先の皆さまのご協力のもとに、サプライチェーン全体でのコンプライアンス徹底を図っていきます。贈収賄防止については、グループ役職員への研修と、グループ役職員からの「贈収賄防止指針」への誓約取得を実施しています。また、特に海外事業に関係する部署・グループ会社向けに、毎年贈収賄防止講演会を開催しています。

2017年には、三菱地所グループの贈収賄防止体制全般について外部機関によるアセスメントを実施しました。これにより抽出された課題に対応していくことで、一層の贈収賄防止体制強化を図っています。

  • 三菱地所グループ行動指針はこちらをご覧ください。
  • 三菱地所グループ贈収賄防止指針はこちらをご覧ください。
  • 国連グローバル・コンパクト(UNGC)への参加についてはこちらをご覧ください。