トップメッセージ

J-REIT業界のリーディング・カンパニーとしてESGに関する取り組みを推進し、
全てのステークホルダーにとっての最善と投資主価値の最大化を目指します。

トップメッセージ

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ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社
代表取締役社長
井上 和幸

日常化する異常気象とこれからのオフィスのあり方

気候変動の現実化とオフィスへの新たな要請

私たちは近年、異常気象が特別な出来事ではなく、日常的な出来事へと変わりつつあることを実感し始めているのではないでしょうか。気象庁が公表した「日本の気候変動2025」によれば、日本の年平均気温はこの100年で約1.4℃上昇しました。真夏日、猛暑日、熱帯夜の日数は明確に増加する一方、冬日は減少傾向にあるそうです。※1さらに、年間の降水量は過去130年で大きく変化していないにもかかわらず、極端な大雨の発生頻度は増加していることから、雨の降り方そのものが変化しているということが分かります。オフィスビルを取り扱う私たちにとって、気候変動に対する取り組みはオプションではなく必須事項となっていると考えています。
このような環境下で、オフィス市場では質による選別が一段と進んでいます。2026年に入り、都心5区の空室率は2%を切る水準にまで低下し、賃料は引き続き上昇基調にあります。※2テナント企業の間でもサステナビリティを経営の柱に据える動きが広がっており、オフィスの選定基準は立地や賃料といった従来の要素だけでなく、省エネ性能やレジリエンス性能の高さ、テナント従業員のウェルビーイングに資するかどうかといった「質」の要素にまで明確に広がっています。サステナビリティへの取り組みは、オフィスの競争力につながる重要なテーマであるととらえています。

サステナビリティ先進リートとしての歩み

ジャパンリアルエステイト投資法人(以下、JRE)は2001年9月に日本で初めて上場したJ-REITの一つであり、日本国内の大規模オフィスビルを投資対象としています。私たちは早期からサステナビリティを経営の重要課題としてとらえ、JREの資産運用会社であるジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社(以下、JRE-AM)では2018年にESG推進室(現サステナビリティ推進部)を設立しました。同年にはPRIへ署名し、翌2019年にはJ-REITとして初めてTCFD提言に沿った情報開示を実施するなど、サステナビリティ先進リートとしての地位を確保してきました。
SBTi認定の取得、RE100への加盟、既存ビルのZEB化、サステナブル・ファイナンスによる資金調達など、私たちは具体的な取り組みを進めてきました。これらの取り組みは、テナントの皆様はもちろんのこと、ステークホルダーの皆様から広くご評価いただけていると感じています。

2025年度の進捗 ― 2025年度および2030年度KPIの達成

2025年度、私たちはいくつかのKPIを達成することができました。まず、再生可能エネルギー由来電力(以下、再エネ電力)の導入率について、中間目標として掲げていたKPI「2025年度の導入割合85%達成(スコープ2ベース)」を、実績値86.7%となりKPIを達成しました。また、導入可能な一部の物件では再生可能エネルギー由来熱の利用にも取り組み始めました。2025年度におけるCO₂排出量は81.9%の削減を達成し、「2030年度目標80%削減(2019年度比)」のKPIを前倒しで達成しています。
環境認証の取得についても継続して進めています。2025年度末時点の取得率は97.2%(延床面積ベース)となり、「2030年度目標90%以上」のKPIを達成しています。ZEB認証については、2025年度、新たに2物件で取得し、ZEB認証を保有する物件の新規取得を含むと、2025年度末時点での保有物件は8物件となりました。「2030年度目標5〜10棟保有」を引き続き達成しており、今後も取り組んでいく予定です。
サステナブル・ファイナンスにおいても、新たな取り組みを行いました。これまで私たちが進めてきた、既存ビルのZEB化をより推進するために、既存ビルのZEB化費用を対象としたグリーンファイナンス・フレームワークをJ-REITとして初めて制定しました。ストックビルの脱炭素化は、今後より重要性が増していく課題の一つです。

質の高いオフィスを通じて、投資主価値の最大化を実現する

気候変動の影響が日常化する中、オフィスに求められる要件は確実に変化しており、サステナビリティへの取り組みはオフィスの競争力へつながる時代となりました。私たちは今後も、サステナビリティを経営の重要課題として捉え、保有物件の環境性能と競争力の向上に取り組んでまいります。テナントの皆様をはじめとするステークホルダーの皆様との対話を大切にし、選ばれ続けるオフィスビルを提供することで、引き続き中長期的な投資主価値の最大化を目指します。今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。